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新生銀行・東京国税局から更正処分を受ける可能性についての見解を発表

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新生銀行が2018年1月31日に東京国税局から更正処分を受ける可能性についての見解を発表した。


法人所得および法人税の納付額について新生銀行と国税当局との間で最大約160億円の見解の相違が生じており、今後更正処分を受ける可能性がある。しかしながら、新生銀行はこれまで適切な申告・納税を行ってきたものと考えており、仮に更正処分通知を受けた場合は速やかに不服申立てに関する所要の法的手続きを行う予定としている。
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2018/02/02 12:32| | ▲画面上へ

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カテゴリー: 2018年02月FXニュース/ FX会社の行政処分情報/ 新生銀行/

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